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衆院外務委員会参考人質疑(服部良一議員)(産経新聞)

【核密約】抄録(7)

 衆院外務委員会の19日の参考人質疑(日米密約など)で、社民党の服部良一議員が質問に立った。

 −−密約の議論で、安全保障の立場からやむを得ない現実的な判断だったという言い方がされます。国民主権という立場から、時の政府と一部の外務官僚が、行政が立法府である国会、あるいは国民を無視して独断専行している。三権分立、民主主義の根幹にかかわる戦後の憲政史上、最悪な事件だ。安全保障の懸念があろうとも、それは政治が決めることで、外務省の一部の官僚が勝手に判断していいものではないはずだ。外務省の傲慢ではないか。外務省の2参考人に感想をお聞かせいただきたい

 斉藤邦彦元外務事務次官「最初の陳述の中でもある程度申し上げましたけれど、問題とされておりますいわゆる密約、あるいは了解は、重要なものはすべて政治レベルで決定されたと考えてます」

 東郷和彦外務省条約局長「外務官僚のみで本件を判断したことはないと認識してます。時の総理大臣、外相。そういう政治の最高指導部との間で外務省が対処してまいった問題であると思ってます。傲慢という言葉では認識しておりません」

 −−密約を決めたのは確かに時の政治家だった。しかし、それを外務省がずっと資料を手元に持ったまま、なおかつ時の首相や外相に報告した人があったり、あるいは、しなかったり。どういう基準で外務省は報告をしたり、しなかったりされたのか

 斉藤氏「私の場合、報告をしたことが1度もございません。もし仕分けをしたとすれば、どういう基準か、判断つきかねます」

 東郷氏「条約局長をしておりました1年間の私の認識は、この問題は外務省事務当局からしかるべき形で総理、外相に報告されていると一貫して思っておりました。去年の5月に勉強し直し、一部の総理大臣には報告されていなかった時代があったという報道に接しましたが、それは去年、勉強し直した後に知ったことであります。外務省で勤務しておりました間は、一貫してこの問題は総理、外相に報告されていたと認識し、政策提言として書いた文書にもそのように記述を残していたと記憶しております」

 −−実は非核三原則の問題について、衆参本会議、外務委員会で6回にわたり、非核三原則は国是であると決議されている。外務省は密約を知り得る立場の人が、すべての外相、首相、国会に報告していたならいざ知らず、報告したり、しなかったり。こういった判断を、外務省の独断専行と言いますか、傲慢だったのではないかと申し上げたかった。決めるのは政治であって外務省ではない。

 市民集会で何度か西山参考人のお話を聞かせていただいた。正直者がバカをみるではいけませんが、密約の当事者の1人、佐藤元首相はノーベル平和賞までもらっておられる。西山さんは逮捕され、いま78歳ですが、自分の人生をむちゃくちゃにされたとは言い過ぎかもしれませんが、いろんな思いがあって国に対する損害賠償や名誉棄損の裁判までやってこられた。せっかくの機会ですので、国や外務省に言いたいお気持ち、今までの人生を歩んでこられて言いたいお気持ちがあれば、お聞かせいただきたい。

 西山太吉元毎日新聞記者「個人的な問題をこういう国会で述べることは、内的な面からいえば、心理的な面からいえば、かえって好ましくないこと。ただ、私が言いたいのは、公平なる裁き、法の前の平等という司法の最大の原則は完全に破られてしまったということ。裁く場合は全部法の前に平等に裁くべきである。だから、裁かれてしかるべき者が全く裁かれていないまま、こんにちに来ている。機密という問題の事件だった場合、その機密、秘密は、要するにどの程度、国のための秘密なのか、政府のための秘密なのか、そして秘密について、どの程度追及されたのか。全く追及されないままに終わった。こんにち密約を含め機密の問題が、ようやく30数年経って今検証されている。

 要するに、日本全体を覆っているグレードの低さというのが問題であって、司法も政府権力も、極端にいえばメディアも、主権者、大衆の政治意識状況も全部その中に入っている。だから、これは一概に、だれがどうだと個人的に、あるいは1つの単位を相手に怒りを覚えているわけではなく、日本全体の構造がこの問題に反映しているということで、それを矯正するのは政治主導であって、政治家が国会という国権の最高機関を舞台にして、矯正していくということでなくちゃならんというのが私の思いです。

 それで今、私は開示請求訴訟を起こし、私1人ではなく25人の原告団、多数の優秀な弁護団でやってます。そして、これは私個人の問題を全部乗り越えて、1つの大きな主権者対国、主権者対権力というのに問題を置き換え、この問題は本来そういう問題なんです。それを展開してますが、これがどのような結果を生むか。私はこの結果によっては非常に大きな情報公開の問題を含めて民主主義の根幹に触れるような前進があるだろうと思って。私は今個人の問題を超えて、そういった大原告団が戦っている開示請求ということの方に重大な関心を寄せております」

 −−書類の隠蔽といいますか、廃棄の問題について触れたい。東郷参考人。先ほどフロッピーの話が出ましたが、このフロッピーはわれわれ国会、国民の前に公表されるということでよろしいのか

 東郷氏「そのフロッピーの中の本件に関連するものを打ち出し、12月4日、有識者委員会を通じ外務省、国民、そして歴史に対して、これをお返ししたという認識です。フロッピーの中の該当文書は12月4日の委員会で4部お持ちして、出席された先生方に3部、説明用に私が1部使っておりました。ただ、その席に外務省から来ていた方がおり、もう一部自分もほしいという要請がありましたので、その方にもお渡ししました。以上でございます。

 −−赤いファイルが大変話題を呼んでいる。新聞記事を読むと、東郷氏は非常に記憶力のいい方だと。有識者の報告書が出たら、自分が整理した赤いファイルに何が載っていないかを言い当てるだろうという話がありました。赤いファイルを整理され、表に出ていない内容で特に重要と思われている件について、説明いただきたい

 東郷氏「数点申し上げます。まず第1に、最初の箱、これは60年安保条約締結の時の箱ですが、中には4つ文書を残しました。1つは、いわゆる一番問題になりました討議の記録で、条約局長としてこの文書を扱ったときの認識は、箱の中に入っていた討議の記録は、本物からコピーしたものという認識でした。ただ、署名欄に署名があったかなかったかは記憶できておりません。もし署名欄に署名のあった文書が箱の中に入っていたのであれば、今回の調査で出てこなかったということで、その文書はなくなったということかと思います。

 それからもう1つ。60年1月20日に当時の高橋条約局長と、マウラーという米国のカウンターパートだったと思うが、その2人の会談の記録はございました。内容の詳細は覚えてないのですが、この会談で米国側が核持ち込みという場合は、陸上のことを指しており、NCND政策にたてば、海の上での核について米国はあるともないとも言わないという趣旨のことを言っていた記録だと覚えてます。この文書は有識者委員会からなかったというはっきりした見解が表明されているので、この文書はなくなったと思ってます。

 もう1つ。先ほどラロック証言の後の74年の秋、これは森田参考人から話がありました大平蔵相、田中総理、木村外相、外務省において東郷次官、松永条約局長、こういう人たちが、もうこの問題を国民に対して隠すことはできないと思って、必死におやりになった大変貴重な記録が残っており、その中の松永条約局長が残した3つの文書が今回公開され、それを読むだけでも当時の松永局長がいかにこの問題に心を砕いていたということがよく分かる文書ですが、赤ファイルのその時期に関しては、それ以外にも松永局長が記した文書がたくさんありました。

 特に今回、できればもう1度読んでみたいと思っておりましたのは、10月中旬から11月半ばまでの約1カ月間、松永局長は日誌風に毎日何が起きていたかという記録を残しています。この松永日誌を読みますと、その1カ月間、本当に皆さんが苦労したかということが手に取るように分かるものでした。これが今回発表されていないことは、この文書もなくなったのかなと思っています」

 −−これもぜひ委員長にお願いしたい。まだ表に出ていないさまざまな文書があるという指摘です。ぜひ国民、国会の知る権利として、解明のために委員会としても努力いただきたいとお願い申し上げたい

 鈴木宗男委員長「今の件に関しましては、先ほども東郷氏から二重丸をつけた16点のうち8点しか出ていないというお話もあったので、さらに先ほどもいわゆるフロッピー、リスト4ページ、自分の意見3ページと、7ページの書類も出したことが明らかになっていますし、これは民間の人らにも渡っている書類ですから、これは理事会、委員会に諮って外務省から開示をしていただきたいというのが東郷参考人としての陳述でもありましたから、それに沿って手続きをとっていきたいと思っています」

 −−情報公開法が施行される前に廃棄したのではないかと。当時の北米局長はたぶん某国の現大使だろうと思うが、もし仮にの話ですが、密約を隠すために意図的に廃棄したというのであれば、犯罪行為と認識してもよろしいのか。外務省としていかがでしょうか

 東郷氏「このご質問に対しては、外務省に在職した者としてお答えは差し控えさせていただきたい。これは非常に重要な問題であり、まさに今の外務省において判断していただきたいと思っておりますので、ぜひご理解をたまわりたいと思います」

 −−先日、東郷参考人の新聞記事を読んだ。事前協議がないから核持ち込みはないと。ないと信じています、というところに万感の思いが入っているとおっしゃっている。当時の外務省としては核の持ち込みはされているという認識だったのでしょうか

 東郷氏「当時条約局長として勤務しておりましたときの認識としましては、核の持ち込みがあり得た、あり得ると思っていました。ただ、これはもちろん91年以前の話でございまして、91年以降はもう米国は艦船に核を積んでいないとはっきりさせておりましたので。しかし、91年以前の状況は、米国はNCNDということで、艦船の上に核を載せているか載せていないかは言わないと。その状況のもとで載せているかもしれないという発言が米国側からいくつかラドックを含めて出ていたわけです。

 それに対し日本は、先ほどの万感の思いの点ですが、日本の方は日本の国内世論上、どうしてもそれを認めることはできない。そこで、しかし米国との安全保障関係は維持しなくてはいけない。そのはざまから、事前協議で米国が言ってこない以上、日本は核の持ち込みがないことを確信していますと、信じていますということを、国会でずっと申したわけで、これは信じるという世界の話でありますので、米国は日本がそういうふうに信じているということに関しては何も言わないと。黙って聞き置くと。そんな信じているといわれても、NCNDからすれば、あるかもしれない、ないかもしれないですよ、ということは言わないと。で、お互いにこの問題は深追いしないという形で冷戦の時代の安全保障が、日本の安全保障というのは結果的に担保されたと認識しておりました」

 −−外務省として当時は核は持ち込まれていると認識していたということですね。91年以前はあり得ると

 東郷氏「外務省としては、というご質問でしたが、今申し上げているのは、条約局長として1年間勤務していた間の私の認識でして、91年以前は、NCND政策のもとにすれば、それは持ち込みはありうる話だとは思っておりました」

 −−69年のニクソン大統領と佐藤首相が合意した議事録ですが、報告書では引き継がれていないと。しかし米国側にしてみたら、当然引き継いでいる認識だったのでしょうか。当時、東郷氏の考えとしては

 東郷氏「これはアメリカ合衆国大統領、それから日本国総理大臣としてのニクソンと佐藤総理が署名した文書で、普通の国家間の、政府間のやりとりとしては、おそらく米国側は何らかの形で引き継ぎがされていただろうと思う種類の文書だと若泉先生の本が出たときも思いましたし、今もそう思っています」

 −−私もそう理解するが、ただ、その合意議事録が外務省になくて、佐藤首相の個人宅にあるということは国民の目から見たら非常に理解しがたいこと。どういう感想でしょうか。なんでそういうことになったのか

 東郷氏「まず何でそのようなことになったかに関しては、一切承知しておりません。佐藤総理が議事録に署名され、それを自宅にしか残されなかったことに関しても、事情を承知しておりません」

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